大町市議会 2022-03-15 03月15日－06号
本来、社会保障として公的負担で国保の財政補償をすべきと、基本的立場で保険税引上げに反対してきました。 令和４年度国保の当初予算に引上げの根拠となる予算が組まれています。今回の改正案では所得に応じた所得割を５．９％から６．２％に引き上げる予定が据置きとなりまた。
本来、社会保障として公的負担で国保の財政補償をすべきと、基本的立場で保険税引上げに反対してきました。 令和４年度国保の当初予算に引上げの根拠となる予算が組まれています。今回の改正案では所得に応じた所得割を５．９％から６．２％に引き上げる予定が据置きとなりまた。
市民説明会の基本的立場について、私は、子供・学校、学校給食センター、農家（食材生産者）の３者が相互にかかわり合って、よりよい給食をつくり、豊かに食育を進め、地産地消を推進すると考えます。次回の市民説明会に提出する資料も、この立場で準備してもらいたいと考えますが、考え方について教育長に伺います。 ○議長（小松洋一郎） 教育長。
核保有国が参加しないで、これでは核の廃絶はできないということで、日本政府は核兵器のない世界を目指す我が国の立場としては基本的立場に合致しない、これは核兵器の国と非核兵器の国の間のより一層対立を助長し、その亀裂を生むばかりである。
御指摘の決議案は、北朝鮮の核弾道ミサイル開発が、我が国の安全に対する重大かつ、差し迫った脅威となっている中で我が国の基本的立場に合致せず、また核兵器国と非核兵器国との間の対立をより一層助長する亀裂を深めるものであるとの理由から反対をしたと、１１月８日の閣議で決定をしております。 しかしながら、その後の世界の動きを見ますと、非常に大きな運動が起こっているわけであります。
太陽光発電は、危険極まりない原子力発電に代わる自然エネルギーの有効活用という観点から、自然環境や景観に配慮しつつ、設置を積極的に進めていかなければならないという基本的立場で質問をいたします。 要旨（１）太陽光発電設備の設置について。 質問事項①現状をどのように捉えているかについて。 質問事項②ガイドラインを有効に運用させるための考え方はどうかについてお聞きします。
◆１４番（土屋浄君） 町民負担はできるだけ軽減するというのが私の基本的立場でございまして、公明党の皆さんはいざ知らず、木もれ陽の里のお風呂ができたときに、老人福祉センターのお風呂と比べていやが応にも高くなっちゃったわけですね。
採算性の少ない中山間地農業を置き去りにしかねないものとの指摘がありますが、飯山市農業にとってどう影響するのか、市長の基本的立場をまず最初に伺いたいと思います。 ○副議長（上松永林） 足立市長。 ◎市長（足立正則） 農政の関係でございますけれども、かなりここへきまして、農業についても企業の参入とか、そういうことが今検討されてきているということでございます。
ただ、問題なのは景気浮揚という現象に気を取られ、その成果ばかりを追ううちに、いつの間にか企業側を利するルールが作られ、そこで働く労働者の基本的立場が損なわれること、経済発展、景気浮揚の陰で就労条件が厳しくなってしまうことが懸念されるところであります。
昨年３月議会では、市は国保税の値上げを提案してきましたが、我が党議員団は国保税の値上げは市民を苦しめるものであり、むしろ値下げすべきであるという基本的立場から反対しました。 その後の国保会計では、中間報告になる８，０００万円の赤字を生じ、今回の予算では一般会計から１億円を補てんしなければならなくなるなど、雇用状況の悪化がストレートに国保財政に影響してきています。
そこで、まず経営改善に向けた市の基本的立場及び認識といったものについて、私の考えを述べさせていただき、その後、市長及び副市長のコメントをいただきたいと思います。 これは先ほどの小林純子議員の３番目の質問に多少関連していくと思います。本件につき、何ゆえこのような状況に陥ってしまったのか、おくればせながら過去の記録を調べてみました。大分前になりますが、まず、任意合併協議会での取り扱いです。
私の方からは、この点につきましては基本的立場２点について考えているところを述べさせていただきました。 以上であります。 ○議長（中村直行君） 続いて、安西教育長。 〔教育長 安西嗣宜君 登壇〕 ◎教育長（安西嗣宜君） 教育委員長に引き続き、見解を述べさせていただきます。
社会保障は全額国庫負担という基本的立場に国も立っていただいて、現状の厳しい国民生活を救済していくこと、将来安心できる年金制度を目指す最低保障年金を創設する、その創設をしていくことが国民の安心につながるというふうに思いますので、委員長の報告どおり採択に賛成の立場から討論をいたします。 ○議長 ほかに質疑、討論ありませんか。
私たちは田沢議員も申しましたが、自校給食が望ましいという基本的立場でありますが、給食センターにかかわる最近の事件や動きなどから、将来いろいろな懸念され、場合によっては禍根を残しかねない、そういう事態が出てくるのではないかということで質問をいたす次第であります。 一つ目は、学校教育の中で、給食はどのような位置づけをされているのか、まずそれをお聞きしたいと思います。
私ども、日本共産党市会議員団は、19年度予算申請に当たり、この19年度予算は石田市長就任初めての通年予算であることを指摘した上で、市長選に当たり石田市政を支援してきた、表明したその経過から、その予算執行に当たっても積極的に協力をし、また市政運営に当たっても市民の目線に立って政策提供することを要望する観点から協力・協同することを基本的立場として、この間、活動をしてまいりました。
社会保障費の抑制路線を明記しつつ、その一方で安定財源のためとして、「税体系の抜本的改革」と称して、二桁を超える大幅な消費税の増税を求めていることに対して、市長は、どのような見解を持っておられるのか、市政全般を通し、市民に夢を、元気と安心・安全を得られるような市政運営の基本的立場から政治姿勢の問題として市長の見解を伺うものであります。 次に、２点目の問題として、教育行政について２点伺います。
それから、国旗、国歌の斉唱についてでございますけれども、本市における国旗及び国歌に関する指導につきましては、文部科学省や県の通知により、基本的立場を踏まえまして、児童、生徒が我が国の国旗及び国歌の意義を理解し、諸外国の国旗及び国歌も含め、これらを尊重する態度を身につけることができるようにとの学習指導要領の趣旨に基づきまして、指導しているところでございます。
市では、地域のことにつきましては、市民協働でこれからはやっていこうと、こういうことを基本にしてこれまでも申し上げてきたつもりでありますので、そういった基本的立場に立ちたいというふうに考えておりますけれども、その点についても十分検討をしてみたいというふうに考えております。 以上であります。 ○議長（土屋陽一君） 健康福祉部長。
私は、この12月議会におきましての質問する基本的立場といたしまして、過日示されております平成18年度の予算編成方針について、新年度の予算編成に向けて、市民の切実な要求の実現を要望する立場より、幾つかの具体的な点について市長の見解をお尋ねするものであります。 第１は、政治姿勢について最初にお尋ねをいたします。
私ども決算の議会における質問を行う基本的立場について最初に述べたいと思います。 それは、地方自治法において、地方公共団体はその事務を進めるに当たり、市民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を上げるようにしなければならないということが地方自治法でうたわれております。
私は行政改革の基本的立場は、先ほども言いましたけれども、必要なことは必要、先送りできることは先送りするということだと思っています。住民生活向上、そして自治法にあるように、住民福祉向上に寄与できるように、事業のむだを廃止する、そして先送りする、あるいは年次計画も長くして延ばして、住民の理解を得た上で実施すべきではないでしょうか。